しかし会長!色んな事を思いつきますね〜(笑)先日澤田さんと話してたリハも入院料に包括されるべき、DPC,つまりマルメになるんじゃないかという予見。でも先々避けられないでしょう。
前回も少し書きましたが、(「報酬」がついた生活行為向上マネジメントが今後どうなるか予測してみた),確かに単位を稼ぐために,節操のないリハが展開されてる事実はあります。まぁ自分で自分の首を絞めてるようなものなのでマルメも仕方ないでしょう。ただ、いま作業療法は回復期のおかげで就職先がたくさんあるのですが、回復期がマルメになると多くの人が確実に職を失う,就職できなくなる,と安易に想像しますが,本当にそうでしょうか? 地域にはまだまだ作業療法士は不足していますよ.
既得権利を主張するだけの活動をするより、お上の声を早く知って対策を考えたり、という場当たり的な対応じゃなくて、回復期が3ヶ月になる,マルメになることを想定した上で、どうやって有利に交渉を進めるのか。その視点に早く切り替えたらいいのにな、と思います。
研究面: 政策前に効果検証をする
- 効果検証のための研究費をとる
- 共通の効果指標を作る
教育: 供給過多・偏り
- 養成校増設を制限する
- 国家試験受験資格が無くても卒業できる仕組みを作る
- 医療での臨床実習1/3を撤廃する
- 地域の科目を増やす
臨床: セラピストの権限拡大
- セラピストが訪問、通所サービスを開設できるようにする
- 老健の専従枠を増やす
- 地域包括で専従枠を作る
などなど、特に作業療法士は回復期の365とか充実加算とかで,地域において人材が不足しているので,マルメを利用してもっと上手に交渉できるんじゃないかなぁと思います。
でも原則として、厚労省も協会も、ちゃんとした臨床試験に基づいてない方策決定はやめたほうがいいですよ。生活行為も認知症初期集中もそう。効果があるのか無いのか現時点で分からないのに政策が先に動く。もちろん全てのことはやってみるまで分からないんですが、もっと前準備はできるはずです。100歩譲って,そもそも何で効果を測るのかぐらいは決めとかないと、フィードバックが効かないので、政策動かしながらでも改善する方向には向かいませんよー(笑) 2025年に向けて待った無しを免罪符に、あれこれ振り回すのはやめてほしいものですね。
最後まで読んで下さり,ありがとうございました.
政策動かせるポジションにいる方や,これから動かそうと思っている方は,このくらいは勉強されたほうがよろしいかと思います.政策での意思決定における統計学・疫学の応用がよく分かります.
政策動かせるポジションにいる方や,これから動かそうと思っている方は,このくらいは勉強されたほうがよろしいかと思います.政策での意思決定における統計学・疫学の応用がよく分かります.
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